マンションや一戸建ての不動産売買で仲介手数料の計算間違い３選

マンションや一戸建ての不動産売買で仲介手数料の計算は合っているか確認【不動産コンパス】

不動産売買の仲介手数料の計算方法・注意点

えっ！と思われた方は、不動産売買の仲介手数料の計算に間違いがないか、しっかりと確認しましょう。

不動産売買で仲介手数料の計算に間違いがある

意外と仲介手数料の計算間違えている。

媒介契約書をシステムで作っている会社でも入力ミスがあったり、媒介契約書も人が作る契約書ですから、ミスがあります。安くなっている分には問題がありませんが、知らずに高い仲介手数料を払ってしまっている可能性もあります。仲介手数料の計算に誤りがないしっかりと確認しましょう。

不動産売買の仲介手数料の確認方法

　マンションや一戸建ての売却を不動産会社に依頼をするときに媒介契約を締結します。この時に不動産会社に支払う仲介手数料についても取り決めをします。媒介契約をするときに、仲介手数料を確認していない方が非常に多いです。確認していないというは言い過ぎかも知れませんが、 ”さらっ”としか見ていないといったほうが正しいかも知れません。しっかりと媒介契約を締結するときに、仲介手数料の計算があっているのか確認しましょう。

不動産売買の仲介手数料の計算式【簡易計算式】

不動産売買の仲介手数料のわかりやすく簡易計算式での計算方法を解説していきます。

①不動産売買価格400万円以上
⇒不動産売買価格（税抜）×3%+6万円＋消費税

②不動産売買価格200万円以上400万円未満
⇒不動産売買価格（税抜）×4%+2万円＋消費税

③不動産売買価格200万円未満
⇒不動産売買価格（税抜）×5%＋消費税

よくある不動産仲介手数料の計算を間違うパターン3選

仲介手数料を間違うポイント１

建物消費税を含めた不動産売買価格に仲介手数料の料率をかけているので若干、仲介手数料高くなっている。 仲介手数料の計算の際に、不動産売買価格の中に建物消費税は含めないで計算します。 この点が結構誤りがある不動産会社があります。 国土交通省(建設省)の告示で明記されています。

仲介手数料を間違うポイント２

不動産売買価格が値引き前の金額のまま、仲介手数料の料率をかけているので若干、 仲介手数料が高くなっている。 不動産会社の契約書作成ツールが媒介契約書と連動していない場合、 媒介契約書の不動産の価格が値引き前の金額になっており、 仲介手数料を請求するときに値引き前の金額で請求されてしまった。

仲介手数料を間違うポイント３

口頭で交わした約束が反映されていない。 よくあるのが仲介手数料を半額しますとか、値引きますと言われていたのにそれが反映されていない。 金額よく確認しておらず、仲介手数料を満額支払ってしまっているケースもあります。

まとめ

　あなたの媒介契約書の仲介手数料の欄を見て、仲介手数料の計算に間違いがないかチェックしてみましょう。 不動産会社側で気づけば、不動産会社側から連絡があると思いますが、不動産業界は中小零細企業が多く、 書類チェックの管理体制整っておらず、ずさんな会社もあります。 媒介契約を交わしたあなたご本人でしっかりと確認する必要があります。 間違えているかもしれないと思ったら、お金が返ってくるかも知れませんので 媒介契約を締結した不動産会社にすぐに連絡しましょう。    

マンション売却査定の注意点・お悩み解決法3選

マンション売却の査定についての注意点やお悩み解決方法を解説。

• マンション売却価格の無料査定はどこが信用できるの？
• 中古マンションの売却査定で 無料の匿名査定は意味あるの？
• 中古マンションの売却査定で相場を知る一番大事なポイントと注意点

無料・簡単60秒一括査定

　不動産売却価格が不安の方は、不動産売却価格の見積もりを比較して、相場や不動産の価値を把握しましょう。　

　特に、相続の遺産分割・離婚の財産分与・住宅ローン滞納の任意売却で空き家やマンションや一戸建て・土地などの不動産を売却を検討されている方は、不動産の価値の把握を重要です。一括査定で不動産売却価格を見積もりを比較をして不動産価格を把握しましょう。 以下の不動産一括査定で見積もりを比較をクリックして必要項目を選択してください。

 

 

不動産売却の流れ｜5ステップで不動産売却の流れを把握

　不動産売却の流れを全く知らない人でもわかるように、不動産売却の全体の流れを売主の視点で5つのステップに分けて解説。
不動産売却は、ほとんどの方が不動産売却が初めてという方が多いと思います。不動産売却の流れや知識がないまま進めることに不安になることもあるでしょう。
　不動産売却は、以下のように①不動産仲介会社に売却相談・査定依頼、②売却を依頼する不動産仲介会社と媒介契約を締結、③不動産の販売活動を開始、④不動産売買契約を締結、⑤不動産物件の引渡し・決済の５つのステップで進んでいきます。

不動産売却の流れの全体像

不動産の売却にかかる期間は3ヶ月～6ヶ月程度です。
それぞれの５つのステップについて、解説していきます。

STEP1：不動産仲介会社に売却相談と査定依頼
不動産売買の仲介を行っている会社に売却相談と売却価格の査定の依頼をします。

STEP2：不動産仲介会社と媒介契約を締結
不動産売買の仲介会社を選んだら、売主と不動産仲介会社との間で媒介契約を結びます。

STEP3：不動産の販売活動を開始
媒介契約締結後、不動産仲介会社が不動産の売却活動を開始します。

STEP4：不動産売買契約を締結
買主が決定したら、不動産仲介会社が「買主の住宅ローン事前審査」と「不動産の最終調査」行い、不動産売買契約を締結いたします。

STEP5：不動産物件の引渡し・決済
売買契約で定めた期日で決済と引渡しが行われます。
売主・売主側仲介業者・買主・買主側仲介業者と司法書士の五者が、買主が住宅ローンの融資を受ける金融機関に集まって契約手続きするケースが多いです。

※不動産売却の確定申告
売主は不動産売却によって得た利益にかかる税金を納付するために売主は確定申告を行う必要があります。
時期は毎年2月中旬～3月中旬までに行います。

 

不動産売却の流れについて詳細は以下のコラムをご覧ください。
⇒不動産売却の流れを図解｜査定・契約・決済のスケジュール

 

不動産売却の媒介契約の種類

不動産売却を依頼する仲介会社を選んだら、売主と不動産仲介会社との間で媒介契約を結びます。

媒介契約の種類と比較

媒介契約とは、売却が成立したときの不動産仲介会社に支払う報酬額や販売活動方法を取り決める契約です。
媒介契約は①専属専任媒介契約、②専任媒介契約、③一般媒介契約の3種類あります。
売却する不動産物件やご自身の状況をもとに媒介契約の種類を選択しましょう。
以下、媒介契約の特徴をご参考にしてください。

①専属専任媒介契約
媒介契約を締結できる不動産仲介会社数…1社
買手を自分で見つけた場合の仲介手数料…必要
指定流通機構レインズの登録…義務
販売活動の報告頻度…1週間に1回以上

②専任媒介契約
媒介契約を締結できる不動産仲介会社数…1社
買手を自分で見つけた場合の仲介手数料…無
指定流通機構レインズの登録…義務
販売活動の報告頻度…2週間に1回以上

③一般媒介契約
媒介契約を締結できる不動産仲介会社数…複数可
買手を自分で見つけた場合の仲介手数料…無
指定流通機構レインズの登録…任意
販売活動の報告頻度…任意

 

※ポイント
①専属専任媒介契約、②専任媒介契約は販売活動を依頼する不動産仲介会社の数が1社と制限されます。
①専属専任媒介契約は買手を自分で見つけることもできますが、仲介手数料を不動産仲介会社に仲介手数料を支払う必要があり、実質的に自分で販売活動することを制限されています。

※注意点
あとからもめないように媒介契約を結ぶ際に、把握している建物の雨漏りや周辺の騒音等、売却する不動産の状況を報告書（告知書）を記入しましょう。また、建物の設備等の内容や設備の故障を明記する付帯設備表という書類に記入しましょう。

 

 

不動産売却お役立ち情報

相続・遺産分割の不動産売却

相続した不動産が空き家や築古ボロ屋から一戸建て・マンション・土地の共有持分などの売却方法や相続不動産の買取業者、早期かつ高値売却の仲介業者のご紹介。
また相続不動産の登記名義変更などの必要な手続き、相続した不動産を売却するまでに必要な書類や、相続不動産の評価や税金など相続不動産に関するよくある疑問や失敗しないための注意点を解説。
⇒相続・遺産分割の不動産売却についてはこちら

離婚・財産分与の不動産売却

離婚による財産分与での不動産売却査定・売却方法の相談や非住み替え（引っ越しをしない場合）の不動産登記の名義変更などの必要な手続き、また不動産を売却に関する名義変更などの必要な書類や、離婚による不動産売却価格の評価や税金など、離婚による不動産売却・名義変更等での失敗しないため注意点やよくある疑問を解説。
⇒離婚・財産分与で不動産売却についてはこちら

住宅ローン返済遅延・滞納による任意売却

住宅ローン滞納による任意売却で不動産売却の価格査定や売却相談ができる仲介業者・早期・高値で買取業者のご紹介。住宅ローンが残っている場合や住宅ローンの解約手続きなど任意売却で必要な書類や手続き、よくある疑問について解説。任意売却でよくあるトラブルや競売の流れも解説。
⇒住宅ローン返済・滞納による任意売却についてはこちら

投資用不動産の売却

一戸建て賃貸物件や投資用区分マンションから稼働の悪くなったアパート、築古ボロアパート、マンション一棟、オフィスビル一棟、ロードサイド収益物件の不動産投資物件の売却方法や買取業者のご紹介。不動産投資ローン借り換え、空室対策など不動産投資のリスクや間違えた節税対策のなどメリットやデメリットを解説。失敗しないための注意点やおすすめ、お役立ち情報を解説。
⇒投資用不動産（アパート・一棟マンション・ビル）についてはこちら

底地権・借地権・再建築不可・訳あり物件の売却

底地権・借地権・再建築不可・訳あり物件の売却について解説。
底地権・借地権・再建築不可・訳あり物件とは、どのような不動産か、売買のデメリットで買主が見つかりづらい点や価格が安くなる点を詳しく解説。底地権・借地権・再建築不可・訳あり物件の買取業者でおすすめの不動産会社をご紹介。
⇒底地権・借地権・再建築不可・訳あり物件の売却についてはこちら

空き家活用・賃料査定の無料相談

空き家は所有しているだけで税金や管理などのコストが掛かります。空き家を活用して、賃料収入を上げることもできます。実家を相続したが、住み予定がない。親が介護施設に入り、実家が空き家。一戸建て・マンションなど自宅を購入後、人事異動で空き家。一戸建て・マンションなど自宅を購入後、親の介護で実家で同居、自宅が空き家。上記のような理由で空き家になっている方は不動産売却と合わせて、空き家活用で賃料収入を得ることも検討して、売却するのか賃貸にするのかどちらが良いのかを比較しましょう。まずは無料で賃料査定。
⇒空き家活用・賃料査定の無料相談はこちら

不動産トラブルの無料相談

不動産トラブルなど不動産についてのお悩み・お困りごとは無料相談で解決。
隣地との土地境界が不明確で越境トラブル、隣地が空き家、ゴミ屋敷などでお困りの方、夫婦で共有持分の不動産の売却、借地権や底地権について契約・権利の譲渡・売却でお困りの方、賃借人が賃料未払いや退去の問題でお困りの方に無料相談ができるおすすめの専門家をご紹介。
⇒不動産トラブルの無料相談はこちら

不動産登記の無料相談

不動産登記についてのお悩み・お困りごとは無料相談で解決。
不動産売買で所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消の必要書類や手続きの流れ、費用など。不動産権利証や登記識別情報を紛失し、本人確認情報の作成方法。
不動産を相続したときの名義変更の相続登記や離婚の財産分与による不動産の名義変更、任意売却の名義変更の注意点など不動産登記に関する無料相談ができる専門家をご紹介。
⇒不動産登記の無料相談はこちら

 

 

地域（エリア）から不動産売却査定や売却相談する不動産会社を探す

　売却を検討されている不動産物件の近くで地域密着の不動産会社、もしくは、ご自宅の近くの地域の不動産会社を探したいという方は、以下「地域の不動産会社を検索」をクリックしてください。

　高値で早期売却や不動産買取ができる会社から相続の遺産分割・離婚の財産分与・住宅ローン滞納の任意売却での事情を考慮して非公開・秘密厳守での売却ができる不動産会社をご紹介。