不動産投資会社選び方

不動産投資会社の選び方や比較方法を初心者でもわかる簡単解説

不動産投資会社の選び方ってよくわからない!どうやって選べばいいの?初心者の方でもわかるように解説【不動産コンパス】

不動産投資会社の選び方ってよくわからない!どうやって選べばいいの?

  • ネットで投資物件の選び方について調べてみると、優良物件を優良業者から購入すれば良いって言われても。。。
  • 「契約したら得点お付けします」とかいろんな情報ありすぎて何を基準に選んでいいか分かりません。
  • 不動産投資をしたいのですが、不動産には詳しくなくどうしてよいのかよくわからない。

これから不動産投資を始めようとされる方、すでに不動産投資をしているけど、新しく不動産投資物件を探されている方は、不動産投資会社の選び方や比較方法を初心者の方にわかるよう簡単に解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

 

不動産投資で不動産投資会社を選ぶのは大切なことなの?

不動産投資ですから、人気のエリアで良い物件を選ぶことが重要と思っている人が多いのではないでしょうか。
しかし、投資を行う以上は不動産投資の物件を購入した後のリスクと収益のリターンを考えることが大切です。
投資である以上は収益がプラスになることが大切です。

不動産投資会社は投資家に物件を販売するだけではなく、その後のアフターサポートや不動産投資のアドバイスを継続してくれるかが重要です。このアフターフォローが不動産投資の成功の鍵になります。不動産投資物件のオーナーにとって有利な条件で投資を行うためにも、不動産投資会社を選ぶことが重要になります。

まずは不動産投資会社の良し悪しを客観的に判断する基準がありますので、一般公開されている情報だけでもある程度わかりますので解説していきます。

 

不動産投資会社の選び方で一番大事なのは担当者

結論から申し上げると、一番大事なのはお客様目線で考えて提案してくれる担当者がいるかどうかです。
不動産投資の知識があり、しっかりとリスクを説明してくれて、お客様に合った物件を紹介してくれて、
さらにアフターフォローしてくれる担当者をパートナーとして見つけることが大事です。

不動産投資会社で対応してくれる方は不動産投資物件を売却する営業の方になるので、
お客様に不動産投資物件を購入していただくことが仕事です。
つまり、これから不動産投資物件の購入しようとされる方にとっては、相対する利益の人だということを
知っておきましょう。

それなので、よくあるのが、担当者が数字に追われてて自分の営業数字だけのために、
変な物件でも売りつけてくる可能性があるのです。
このような方とパートナーだと思って信じて購入すると結局赤字、下手すると空室が続き、
銀行から借りたローンも自腹で返すことになってしまうわけです。

そんなこと言われても、お客様目線で考えて提案してくれる担当者かどうかって言われても
判断がむずかしいですよって思われると思います。

まずは客観的に判断する方法から解説していきます。

 

不動産投資会社の選び方|客観的に判断できる5つの基準 

ポイント1.不動産投資会社の評判や口コミ

まずは簡単にできる方法です。インターネットで不動産投資会社の評判や口コミをチェックしましょう。
「不動投資会社+評判」「不動投資会社+口コミ」「「不動投資会社+被害」「不動投資会社+騙された」など、インターネットで検索して評判や口コミと騙された被害がないか確認しましましょう。
このようなネット上で評判が悪い会社と契約をするのは絶対にやめましょう。

ポイント2.不動産投資会社の資本金

客観的判断基準の一つとして、「資本金」が上げられます。
資本金の判断だけになりますとメリットとデメリットがあります。

メリット

実績や安定性を客観的に評価する判断基準の指標として、資本金の金額が大きいほど、
過去の事業実績があったことが推測できます。

不動産投資会社で、より事業規模の大きい会社のほうが、安定して充実したサービスが提供できる可能性があります。
不動産投資は何十年単位の運用が大前提になりますので、小規模な会社よりも資本金額の大きい会社のほうが、
経営体力があり将来的にも安定したサービスやサポートを受けられる可能性があります。

デメリット

最初は、凄腕の支店長が担当してくれていたが、途中から新入社員で相談しても知識がない。
企業規模が大きいだけに、その分売上が必要になってくるので、数字追われている社員が多い。月末の押し込みで営業がはげしい。

ポイント3.不動産投資会社の従業員数

『従業員数』でも資本金と同様に会社の規模が確認できます。従業員数が多いほど取引実績が豊富で利益も上がっている証拠です。利益が上がっているので人員への投資ができますので、従業員数も客観的な判断基準になります。

ただ、不動産会社は、ほとんどが従業員数20名以下の小規模事業者が多いです。従業員数が20名を超える企業は全国的にみてもごく少数であり、上記の資本金や従業員数から判断するとなるとかなり選択肢は絞れてしまいますので、これだけでは判断がむずかしいです。

ポイント4.不動産投資会社の販売実績

資本金や従業員が少なくても、販売実績が多い会社は、少なからずともお客様から選ばれている証ですので判断基準になります。資本金や従業員数が多いと、販売実績がないと資本金も増やせませんし、人に投資するお金もありませんので、販売実績が多いことを推測できます。

ポイント5.販売だけでなく不動産管理もしている

不動産投資会社から不動産投資物件を購入した後、賃貸や建物の管理も任せるところをおすすめします。
売って終わりのところではない証拠です。売って終わりのところは管理を外注しますので、購入後のアフターフォローも行ってくれる不動産投資会社が良いでしょう。

不動産の資産価値は適切な管理によって維持されるため、不動産投資会社の管理体制によっては損をしかねません。このため、以下のようなアフターフォローを行っている投資会社を選びましょう。

不動産投資は物件を購入したら終わりではなく、むしろスタートです。
安定した家賃収入を得ていくには、入居者にとって常に良い物件であることが大切です。ニーズの変化に合わせたリフォームなどの空室対策や、賃貸募集や経年劣化による設備故障や風害、水害の修繕などのアフターフォロー体制が充実しているかも含めて判断しましょう。

 

不動産投資会社の選び方|主観的に見極める4つの基準

上記客観的な判断基準を元に、ある程度絞り込みをしたら、あなたに合った不動産投資会社かどうかを見極める5つの基準を解説していきます。

ポイント1.無料セミナーや個別相談会を開催している

不動産投資会社が開催している無料セミナーや個別相談会に参加することで、不動産投資の勉強ができ、不動産投資会社の従業員の質を見極めることもでき一石二鳥です。

セミナーや個別相談会に参加をしてみて、あなたと合うかどうか判断してみましょう。
合わないと思ったら、そこの会社はやめておきましょう。不動産投資は1回の物件買ったら終わりではありません。
長く付き合うことを視野に入れて判断しましょう

ポイント2.リスクの説明をしっかりとしてくれる

不動産投資は、『不労所得』を得ることができる素晴らしい投資である反面、投資はメリットばかりではありません。
不動産といえど、年月が経てば物件は劣化していきます。そうすると物件の設備の修繕に費用が掛かったり、家賃収入が下がってきたり、空室になってしまうなどデメリット、リスクがあります。メリットだけを述べて、不動産投資物件の購入をすすめてくる不動産投資会社と契約するのはやめましょう。

どんな物件にもリスクやデメリットがあることを認識しておきましょう。物件購入後の不測の事態が起こらないように、物件購入前にしっかりと予想されるリスクやデメリットについて説明をしてくれてる不動産投資会社を選びましょう。
さらには、そのリスクやデメリットに対して、具体的な対策を示してくれる不動産投資会社を選ぶことをおすすめします。

ポイント3.お客様に合った物件選びのためのヒアリングがある

一方的に物件をすすめてくる、物件を売りたいだけの不動産投資会社はやめましょう。
良い不動産投資会社は、お客様の細かい要望をまずはヒアリングしてくれるところから始まると思います。
いきなり個人情報や年収ばかりを聞いてくる不動産投資会社は、いったん身構えましょう。

お客様に合った物件を提案するためにはまず、お客様のご要望を伺う必要があります。
そのためにはお客様の将来の構想をヒアリングして、どうなりたいのか、どのような目的なのかをしっかりと把握したうえで物件選びを考えてくれます。

セミナーや相談会、電話相談などの対応で判断できます。担当者に希望する条件についてヒアリングがあったかどうかで判断しましょう。

ポイント4.信頼できる担当者がいるかどうか

不動産投資では、不動産投資会社に長期に渡り大事な資産の管理を任せるため、信頼関係が大切です。

いままで解説したポイントから、信頼して不動産物件購入後の管理まで任せられる不動産投資会社であるかどうかを判断します。融資を受ける金融機関と良好な関係を築いている不動産投資会社であれば、なお安心してお付き合いできると思います。

もっとも大事なのは、信頼できる担当者がいるかどうかです。お客様目線で親身に考えて対応してくれたり、迅速に誠実な対応を取ってくれたりする人を選ぶようにしましょう。

もしどうしても担当者と合わない場合は、不動産投資会社側に担当者を変えて欲しい旨を率直に伝えることも大事です。
それは言いづらい、言ってみたが担当者を変えてくれなかった。または変わってけど合わない場合は、その会社で投資するのをやめましょう。また別の不動産投資会社を探しましょう。不動産投資は20年、30年の長期のお付き合いです。担当者はいずれ変わる場合もありますが、いわば結婚と同じだと思ってください。最初好きになれない人と結婚できますか。
将来お金を払ってでも別れたいにならないように、判断しましょう。

不動産投資会社の簡単な選び方

上記記事を読んでもなかなか問合せするのは勇気がいるなぁと思われた方もいらっしゃると思います。
また不動産投資会社の選び方はわかったけど、この次はどうすればいいのか。
自分で不動産投資会社探すのが面倒だと思われた方もいらっしゃると思います。

簡単に不動産投資会社を比較して選べる方法があります。
最初からこれがあるなら教えてくれと言われてしまうかもしれません。

不動産投資会社を徹底比較研究している会社が運営している
不動産投資の無料一括資料請求サービスです。

メリット
  1. 厳選された会社のみですので無理なセールス等がない。
  2. 1社1社不動産投資会社の入力フォームを入力する手間なく、複数社の資料が一括請求。
  3. 資料を見比べて選べるので冷静に判断ができる。

不動産投資を検討されている方、不動産投資会社の選び方で迷っている方
まずは一括資料請求をして資料で見比べてみてはいかがでしょうか。
下にリンクを入っておきますので、ぜひ資料請求してみてください。

デメリット
  1. 資料だけだと客観的な判断しかわからない。
  2. 具体的な事業活動の内容が把握できない。
  3. 担当者が信頼できるかどうかわからない。

まずは一括資料請求をしてから、資料をみて客観的な判断基準に沿って絞り込みしてみましょう。
その次に絞り込んだ会社の無料セミナーに参加して判断しましょう。

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不動産売買の基礎知識

不動産売却の流れ|5ステップで不動産売却の流れを把握

 不動産売却の流れを全く知らない人でもわかるように、不動産売却の全体の流れを売主の視点で5つのステップに分けて解説。
不動産売却は、ほとんどの方が不動産売却が初めてという方が多いと思います。不動産売却の流れや知識がないまま進めることに不安になることもあるでしょう。

 不動産売却は、以下のように①不動産仲介会社に売却相談・査定依頼、②売却を依頼する不動産仲介会社と媒介契約を締結、③不動産の販売活動を開始、④不動産売買契約を締結、⑤不動産物件の引渡し・決済の5つのステップで進んでいきます。

不動産売却の流れの全体像

不動産の売却にかかる期間は3ヶ月~6ヶ月程度です。
それぞれの5つのステップについて、解説していきます。

STEP1:不動産仲介会社に売却相談と査定依頼
不動産売買の仲介を行っている会社に売却相談と売却価格の査定の依頼をします。

STEP2:不動産仲介会社と媒介契約を締結
不動産売買の仲介会社を選んだら、売主と不動産仲介会社との間で媒介契約を結びます。

STEP3:不動産の販売活動を開始
媒介契約締結後、不動産仲介会社が不動産の売却活動を開始します。

STEP4:不動産売買契約を締結
買主が決定したら、不動産仲介会社が「買主の住宅ローン事前審査」と「不動産の最終調査」行い、不動産売買契約を締結いたします。

STEP5:不動産物件の引渡し・決済
売買契約で定めた期日で決済と引渡しが行われます。
売主・売主側仲介業者・買主・買主側仲介業者と司法書士の五者が、買主が住宅ローンの融資を受ける金融機関に集まって契約手続きするケースが多いです。

※不動産売却の確定申告
売主は不動産売却によって得た利益にかかる税金を納付するために売主は確定申告を行う必要があります。
時期は毎年2月中旬~3月中旬までに行います。

不動産売却の流れについて詳細は以下のコラムをご覧ください。
不動産売却の流れを図解|査定・契約・決済のスケジュール

 

不動産売却の媒介契約の種類

不動産売却を依頼する仲介会社を選んだら、売主と不動産仲介会社との間で媒介契約を結びます。

媒介契約の種類と比較

媒介契約とは、売却が成立したときの不動産仲介会社に支払う報酬額や販売活動方法を取り決める契約です。
媒介契約は①専属専任媒介契約、②専任媒介契約、③一般媒介契約の3種類あります。
売却する不動産物件やご自身の状況をもとに媒介契約の種類を選択しましょう。
以下、媒介契約の特徴をご参考にしてください。

①専属専任媒介契約
媒介契約を締結できる不動産仲介会社数…1社
買手を自分で見つけた場合の仲介手数料…必要
指定流通機構レインズの登録…義務
販売活動の報告頻度…1週間に1回以上

②専任媒介契約
媒介契約を締結できる不動産仲介会社数…1社
買手を自分で見つけた場合の仲介手数料…
指定流通機構レインズの登録…義務
販売活動の報告頻度…2週間に1回以上

③一般媒介契約
媒介契約を締結できる不動産仲介会社数…複数可
買手を自分で見つけた場合の仲介手数料…
指定流通機構レインズの登録…任意
販売活動の報告頻度…任意

 

※ポイント
①専属専任媒介契約、②専任媒介契約は販売活動を依頼する不動産仲介会社の数が1社と制限されます。
①専属専任媒介契約は買手を自分で見つけることもできますが、仲介手数料を不動産仲介会社に仲介手数料を支払う必要があり、実質的に自分で販売活動することを制限されています。

※注意点
あとからもめないように媒介契約を結ぶ際に、把握している建物の雨漏りや周辺の騒音等、売却する不動産の状況を報告書(告知書)を記入しましょう。また、建物の設備等の内容や設備の故障を明記する付帯設備表という書類に記入しましょう。

 

不動産売買の仲介手数料の計算式【簡易計算式】

不動産売買の仲介手数料のわかりやすく簡易計算式での計算方法を解説していきます。

①不動産売買価格400万円以上
⇒不動産売買価格(税抜)×3%+6万円+消費税

②不動産売買価格200万円以上400万円未満
⇒不動産売買価格(税抜)×4%+2万円+消費税

③不動産売買価格200万円未満
⇒不動産売買価格(税抜)×5%+消費税

※売主が宅建業者の場合は、建物の価格に消費税が掛かります。その場合は不動産売買価格から消費税額を除いた金額を元に、不動産売買の仲介手数料を計算します。

 不動産売却の流れや不動産仲介手数料の費用を把握したら、次は複数の不動産仲介会社に査定の依頼をしましょう。
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不動産売却お役立ち情報

不動産売却の基礎知識

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